日本の 原子力関連技術などを平和利用の 目的に限ってインドに輸出できるようにする日印原子力協定が、 ７日の 参議院本会議で賛成多数で可決され、 承認さ…
日本の原子力関連技術などを平和利用の目的に限ってインドに輸出できるようにする日印原子力協定が、７日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日印原子力協定は平和利用の目的に限って、日本の原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするほか、核物質や原子力設備などに関する情報も相互に交換できるようにするもので、去年１１月、日本とインドの両政府が署名しました。 ７日の参議院本会議で、この協定の採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、承認されました。協定は日本とインド、それぞれが国内手続きを経たうえで、正式に文書を交換して発効する見通しです。 今回の協定をめぐっては、過去に核実験を行い、核兵器を保有しているインドがＮＰＴ＝核拡散防止条約を締結していないことから、被爆地の広島や長崎を中心に、唯一の戦争被爆国の日本が原子力分野の協力を進めることに懸念の声が根強くあります。 政府は、インドが今後、核実験を実施した場合には理由を問わず、原子力協定を終了させるとしていて、この協定によって、インドを国際的な核の不拡散体制に実質的に参加させることにつながると説明しています。
