天皇陛下の 退位を実現する特例法案は２日午後の 衆院本会議で自由党を除く各党の 賛成多数で可決、 参院に送付された。 参院では特別委員会の 審議を経て、 ９日にも成立する見通しで、 現行憲法下で初めての 退位に道が開かれる。 本会議では、 佐藤勉議院運営委員長の 報告後、 直ちに採
天皇陛下の退位を実現する特例法案は２日午後の衆院本会議で自由党を除く各党の賛成多数で可決、参院に送付された。参院では特別委員会の審議を経て、９日にも成立する見通しで、現行憲法下で初めての退位に道が開かれる。 本会議では、佐藤勉議院運営委員長の報告後、直ちに採決に入った。特例法による退位に異論を唱える自由党は採決に加わらなかった。 法案は天皇陛下の退位に至る事情を１条に詳述し、退位の適用を事実上、陛下一代に限る内容。退位後の称号を「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、退位の時期は「公布の日から３年を超えない範囲内」で、皇族や三権の長らによる「皇室会議」の意見を踏まえ政令で定めるとした。政府は２０１８年１２月を軸に検討している。（2017/06/02-13: 35）
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