村田雅志 ブラウン・ ブラザーズ・ ハリマン 通貨ストラテジスト［東京 １３日］ – 世界の 株式市場は、 米国を中心に堅調に推移している。 ダウ工業株３０種は、 ７月１２日の 終値で２万１５３２．１４ドルとほぼ１カ月ぶりに過去最高値を更新。 Ｓ＆Ｐ総合５００種も２４４３．２５に上昇し、 過去最高値（２４５３．４
［東京 １３日］ – 世界の株式市場は、米国を中心に堅調に推移している。ダウ工業株３０種は、７月１２日の終値で２万１５３２．１４ドルとほぼ１カ月ぶりに過去最高値を更新。 Ｓ＆Ｐ総合５００種も２４４３．２５に上昇し、過去最高値（２４５３．４６）に迫った。 ドイツＤＡＸは６月２０日に１２９５１．５４と過去最高値を更新。６月末には１２３００台まで下落したが、７月に入ると下げ止まり、１２日は１２６２６．５８と、年初来１０％プラスの水準まで持ち直している。韓国では総合株価指数が１３日に２４００を超え、過去最高値を更新している。 世界的な株価上昇の好影響は日本株市場にも波及している。日経平均株価は４月１７日に一時１万８２００円台まで下落したが、その後は底堅い動きが続き、６月２日には２０１５年１２月以来となる２万円ちょうどを上抜けた。それ以降も２万円を割り込む場面が何度かあったものの下値は堅く、７月１０日以降、２万円を割り込んでいない。 東京証券取引所が管轄する東証第１部など５市場合計の時価総額は、７月１１日に６２２．５兆円と２０１５年８月１８日以来の最高を記録し、同年８月１０日に記録した過去最大（６３０．２兆円）に近づいている。過去最高値を更新する他国の株価指数に比べると、日本の株価指数に物足りなさを感じるかもしれないが、時価総額で見れば、日本株市場も過去最高水準に達しようとしている。 時価総額が増加することで、日本株を保有する家計や企業の金融資産が増加し、最終的には個人消費や設備投資が拡大するという資産効果も期待されるが、果たしてどうか。 過去の経験では、アベノミクス・ブームに沸いた２０１３年を除き、日本では資産効果による景気拡大効果は限定的だった。実際、今局面（日本株が底堅さを増した５月以降）でも、小売業販売額や機械受注などを見る限り、個人消費や設備投資の増勢が強まった様子はうかがえない。 そもそも資産効果が表れるまで、ある程度の時間がかかることもあり、景気が秋口から強含む可能性も否定はできないものの、現時点でそのシナリオ実現を強く期待するのは難しい。 ［東京 １３日］ – 世界の株式市場は、米国を中心に堅調に推移している。ダウ工業株３０種は、７月１２日の終値で２万１５３２．１４ドルとほぼ１カ月ぶりに過去最高値を更新。 Ｓ＆Ｐ総合５００種も２４４３．２５に上昇し、過去最高値（２４５３．４６）に迫った。 ドイツＤＡＸは６月２０日に１２９５１．５４と過去最高値を更新。６月末には１２３００台まで下落したが、７月に入ると下げ止まり、１２日は１２６２６．５８と、年初来１０％プラスの水準まで持ち直している。韓国では総合株価指数が１３日に２４００を超え、過去最高値を更新している。 世界的な株価上昇の好影響は日本株市場にも波及している。日経平均株価は４月１７日に一時１万８２００円台まで下落したが、その後は底堅い動きが続き、６月２日には２０１５年１２月以来となる２万円ちょうどを上抜けた。それ以降も２万円を割り込む場面が何度かあったものの下値は堅く、７月１０日以降、２万円を割り込んでいない。 東京証券取引所が管轄する東証第１部など５市場合計の時価総額は、７月１１日に６２２．５兆円と２０１５年８月１８日以来の最高を記録し、同年８月１０日に記録した過去最大（６３０．２兆円）に近づいている。過去最高値を更新する他国の株価指数に比べると、日本の株価指数に物足りなさを感じるかもしれないが、時価総額で見れば、日本株市場も過去最高水準に達しようとしている。 時価総額が増加することで、日本株を保有する家計や企業の金融資産が増加し、最終的には個人消費や設備投資が拡大するという資産効果も期待されるが、果たしてどうか。 過去の経験では、アベノミクス・ブームに沸いた２０１３年を除き、日本では資産効果による景気拡大効果は限定的だった。実際、今局面（日本株が底堅さを増した５月以降）でも、小売業販売額や機械受注などを見る限り、個人消費や設備投資の増勢が強まった様子はうかがえない。 そもそも資産効果が表れるまで、ある程度の時間がかかることもあり、景気が秋口から強含む可能性も否定はできないものの、現時点でそのシナリオ実現を強く期待するのは難しい。
