ロシア外務省は２８日、 米連邦議会が前日に新たな対ロシア制裁法案を可決したことへの 対抗措置として、 ロシアに駐在する外交官らの 人数を削減するよう米国に要求したほか、 ロシア国内の 米外交関連施設２カ所を接収する方針を明らかにした。 一方、 ホワイトハウスは同日夜、 トランプ米大統領が制裁法案に署名する意向だと…
ロシア外務省は２８日、米連邦議会が前日に新たな対ロシア制裁法案を可決したことへの対抗措置として、ロシアに駐在する外交官らの人数を削減するよう米国に要求したほか、ロシア国内の米外交関連施設２カ所を接収する方針を明らかにした。一方、ホワイトハウスは同日夜、トランプ米大統領が制裁法案に署名する意向だと発表した。
今回の措置により、ロシアに駐在する米国の外交官および技術職員の数は９月１日までに４５５人に減少する見通しで、ロシアの駐米外交関係者と同数になる。モスクワの米大使館のほか、サンクトペテルブルクやエカテリンブルク、ウラジオストクにある米領事館も影響を受ける。
また、モスクワにある米貯蔵施設と同市郊外の別荘の使用を８月１日までに禁止する。
ロシア外務省は声明で、「米当局がわれわれの駐米外交官の数を削減するため新たに一方的な行動を取れば、必ず同様の対抗措置を取る」と述べた。
一方、モスクワの米大使館によれば、テフト駐ロシア大使はロシア政府による今回の決定をめぐり「強い失望と抗議」の意を表明したという。
米国のオバマ前大統領は昨年１２月、ロシアによる大統領選介入疑惑を受けて制裁を科し、ロシアの外交官３５人を追放。また諜報（ちょうほう）目的で使用されていたメリーランド、ニューヨーク両州のロシア関連施設２カ所を閉鎖していた。
さらに米上院は今月２７日、ロシアに新たな制裁を科し、トランプ氏の制裁解除権限を制限する包括的な法案を可決。ホワイトハウスは２８日夜、トランプ氏が同法案の最終版を精査しており、これに署名する意向だと明らかにした。
