［ワシントン １３日 ロイター］ – 米政府高官によると、 北朝鮮の 行動抑制に向けた中国の 取り組みが不十分だとして不満を募らせるトランプ政権は、 北朝鮮と取引の ある中国の 小規模銀行や企業に対し、 数週間以
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米政府高官によると、北朝鮮の行動抑制に向けた中国の取り組みが不十分だとして不満を募らせるトランプ政権は、北朝鮮と取引のある中国の小規模銀行や企業に対し、数週間以内に新たな制裁を科す可能性がある。 まず北朝鮮の核・ミサイルプログラムと関連のある小規模金融機関や「シェルカンパニー」が対象になるという。具体的な機関・企業名には言及しなかった。 主要銀行は当面、対象にならないという。 当局者はロイターに対し、制裁の時期や規模は１９日に予定される米中包括経済対話の際に、北朝鮮へのより強硬な措置を求める圧力に中国がどう対応するかにかかっていると指摘した。 ４月に米フロリダ州で行われた米中首脳会談でトランプ氏が習近平中国国家主席と共有した企業リストを基に、制裁の対象になる企業の検討が行われているという。このリストは「１０を大幅に超える」企業が掲載されており、専門家らが見直しを続けている。 当局者は「大統領は中国にしびれを切らしつつある。それほど遠くない将来に中国企業に制裁を科すため、より積極的なアプローチ」を取るだろうと指摘した。 ワシントンの中国大使館からのコメントは現時点で得られていない。ホワイトハウスはコメントを控えた。
