アメリカの 議会下院は、 ロシアに対し、 去年の アメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題などをめぐって、 新たに制裁を科す法案を可決しました。 ロシア…
アメリカの議会下院は、ロシアに対し、去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題などをめぐって、新たに制裁を科す法案を可決しました。 ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領は、議会からロシアへの圧力強化を迫られた形で、この法案に署名するのかどうかに注目が集まっています。 アメリカ議会下院は２５日、ロシアがサイバー攻撃によって去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題や、ウクライナ情勢をめぐって、新たに制裁を科す法案を賛成多数で可決しました。 法案には、ロシア政府の指示を受けてサイバー攻撃を実行した個人の資産の凍結や、ロシアの情報機関の協力者との金融取引の禁止、それにロシア向けのエネルギー関係の投資の制限などが盛り込まれ、これらの制裁を解除する際は議会の同意が必要だとしています。 アメリカ議会では、与野党ともにロシアに対する反発が根強く、今回の法案可決で、ロシアとの関係改善を進めるトランプ大統領に、ロシアへの圧力強化を迫った形で、法案は今月中にも上院で可決され、大統領の元に送られる見通しです。 アメリカの主要メディアは、ロシアとの関係をめぐる疑惑に国民の関心が集まる中、トランプ大統領はこの法案に署名するのか、それとも拒否権を行使するのか、難しい選択を突きつけられていると伝えていて、大統領の対応に注目が集まっています。
