稲田防衛相が引責辞任 ８月３日予定の 閉会中審査が先送りに 稲田朋美防衛相は２８日、 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の 日報問題で引責辞任した。 防衛省が同日公表した特別防衛監察の 結果では、 陸上自衛隊が昨年、 存在していた日報を開示せずデータを削除したと認定。 組織的な隠蔽（いんぺい）が確定したが、 稲田氏の 関与については未解明の 部分を残した。 与野党は日報問題に関し、 ８月３日に予定される内閣改造前の 閉会中審査を行う方向で合意していたが、 与党は稲田氏の 辞任を理由に先送りした。
稲田朋美防衛相は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で引責辞任した。防衛省が同日公表した特別防衛監察の結果では、陸上自衛隊が昨年、存在していた日報を開示せずデータを削除したと認定。組織的な隠蔽（いんぺい）が確定したが、稲田氏の関与については未解明の部分を残した。与野党は日報問題に関し、８月３日に予定される内閣改造前の閉会中審査を行う方向で合意していたが、与党は稲田氏の辞任を理由に先送りした。
稲田氏は２８日、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。その後、防衛省で記者会見し、日報問題について「防衛省・自衛隊の情報公開の姿勢に疑念を抱かせ、自衛隊員の士気を低下させかねない。防衛相としての責任を痛感し、職を辞することにした」と述べ、大臣給与１カ月分を国庫に返納することも表明した。
監察では稲田氏が出席した２月１３、１５日の陸自幹部らとの打ち合わせが焦点となった。監察結果は、陸自内に日報の電子データが残っているとの報告があったという陸自側の主張を裏付ける証言と、それを否定する稲田氏の主張に沿った証言がそれぞれ複数あったと両論を併記。「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とされたことは、防衛省トップの発言に疑義を残す形となった。
その日報データを非公表とする方針には、黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長が関与したと認定する一方で、稲田氏が非公表方針を決定・了承した事実は「なかった」とした。
稲田氏は会見で「報告を受けたという認識は今でもない」と重ねて関与を否定しつつ「監察結果は率直に受け入れる」と述べた。そのうえで「日報問題で信頼を揺るがせたのは事実だ。指導力不足の責任は痛切に感じている」と釈明した。
昨年、陸自中央即応集団副司令官（当時）が日報の非開示を決めた組織的隠蔽が認定されたにもかかわらず、稲田氏は「国民への隠蔽はない」と言い切った。
安倍首相は内閣改造までは稲田氏の後任を置かず、岸田文雄外相に兼務させることを決めた。岸田氏は防衛省で記者団に「わが国の置かれている安全保障環境は厳しく、防衛省、外務省のみならず政府一体となって取り組まなければならない」と述べた。
稲田氏の主張は認定されず、防衛省の組織的隠蔽が明確になった監察結果は、安倍政権に重くのしかかる。２８日の自民・民進国対委員長会談では、民進党が衆院安全保障委員会の閉会中審査を８月１日に開くよう要求したが、自民党は内閣改造後の開催を主張。改造で人心一新をアピールしたい政権側が、首相の任命責任に改めて焦点が当たる閉会中審査を避けた形で、野党側は強く反発している。【木下訓明、光田宗義】
