アメリカの トランプ大統領は、 トヨタ自動車とマツダが新工場の 建設を発表したことや、 雇用統計の 結果が好調だったことをみずからの 実績としてアピール…
アメリカのトランプ大統領は、トヨタ自動車とマツダが新工場の建設を発表したことや、雇用統計の結果が好調だったことをみずからの実績としてアピールし、経済政策を推進していく姿勢を強調しましたが、その柱となる税制改革の実現の見通しはたっていません。 トランプ大統領は、トヨタ自動車とマツダがアメリカ国内に工場を作り、４０００人を雇用する計画を発表したことについて、４日、ツイッターに「アメリカの製造業への大きな投資だ」と投稿し、みずからの実績として、雇用の創出をアピールしました。 また、４日に発表された雇用統計では、先月の農業分野以外の就業者数が、前の月と比べて２０万９０００人の増加となり、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。これについて、トランプ大統領はツイッターに、「すばらしい雇用の数字が発表された。引き続き、雇用を阻んできたたくさんの規制をなくしていく。アメリカに雇用が戻る！」と投稿し、規制緩和など経済政策を推進していく姿勢を強調しました。 ただ、その経済政策の柱として掲げる税制改革をめぐっては、法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げるなど大幅な減税を打ち出し、減収が避けられない一方で、どう財源を確保するかは明確になっておらず、実現の見通しはまだたっていません。
