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中間貯蔵施設が本格稼働、用地確保は4割

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東京電力福島第1原子力発電所の 事故の 除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、 双葉町)が28日、 本格稼働した。 環境省は同日稼働した大熊町側の 施設に加え、 双葉町側の 施設も年内の 稼働を
東京電力福島第1原子力発電所の事故の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)が28日、本格稼働した。環境省は同日稼働した大熊町側の施設に加え、双葉町側の施設も年内の稼働を目指すなど順次、施設を増やす。ただ、最終的に計画する施設のうち用地が確保できたのは4割で、県内各地の仮置き場の解消には時間がかかる。 除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設(28日、福島県大熊町) 同日稼働したのは、大熊町側にある汚染土壌と草木などを分ける「受け入れ・分別施設」と、分別後の放射性セシウム濃度に応じて保管する「土壌貯蔵施設」。深さ約3.5メートル、広さ約6千平方メートルの穴を掘った土壌貯蔵施設は容量が約5万立方メートルあり、ベルトコンベヤーなどで汚染土壌を運び入れた。 本格貯蔵の開始に立ち会った渡辺利綱・大熊町長は関係者を前に「(中間貯蔵施設の)運用開始で復興が加速することを期待する」と話した。 環境省は双葉町にも容量約4万立方メートルの土壌貯蔵施設を整備し、年内の運用開始を目指している。ほかにも両町の5カ所に設ける計画だ。 汚染土壌は、県内各地の仮置き場からフレコンバック(大型土のう袋)に入った状態で中間貯蔵施設に搬入される。分別施設で袋を裂き、放射性セシウム濃度が1キロあたり8千ベクレル以下と8千ベクレル超に分別。分別後は土壌貯蔵施設や、草木などを焼却する「減容化施設」(整備予定)に移す。焼却灰などは「廃棄物貯蔵施設」(同)で保管する。 汚染土壌などは推計で最大約2200万立方メートルに上り、一部の建設予定地への先行搬入を始めた2015年から30年以内に県外に搬出して最終処分する予定だが、処分地選定のメドはたたない。 中間貯蔵施設の面積は最終的に約1600ヘクタールを計画する。用地交渉は9月末までに地権者2360人のうち1139人と契約し、面積は約624ヘクタールと39%にとどまる。地域の復興や住民の帰還で、汚染土壌の仮置き場の早期解消が期待されるが、なお課題は多い。

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