全米ライフル協会（ＮＲＡ）は５日、 米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、 銃を改造して連射できるようにする装置について「連邦法に適合しているか即座に再検討するよう
【ニューヨーク＝高橋里奈】全米ライフル協会（ＮＲＡ）は５日、米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件を受け、銃を改造して連射できるようにする装置について「連邦法に適合しているか即座に再検討するよう求める」と表明した。規制を容認する姿勢を示した格好だ。米連邦議会でも超党派で規制法案の提出が検討されており、米政権も規制の是非を検討する考えだ。 ラスベガス銃乱射事件で使われたライフル銃には連射を可能にする「バンプ・ストック」(左)という装置が付けられていた＝ロイター ＮＲＡは全米500万人の会員を抱えるロビー団体で、圧倒的な集票力を背景に共和党に影響を与えている。銃規制に反対する立場のＮＲＡが規制を容認するのは極めて異例。米国で銃規制がわずかながら前進する可能性もある。 少なくとも58人が死亡し、489人が負傷した米史上最悪の銃乱射事件では、スティーブン・パドック容疑者（64）が半自動のライフルに「バンプ・ストック」と呼ぶ装置を付け、１分間に400～800発連射できるように改造していた。 ＮＲＡは５日の声明で「銃の禁止で未来の攻撃は防げない」と銃の販売禁止そのものには反対する一方、大量殺りくを可能にする装置の禁止は認める姿勢を示した。 これを受け、共和党のカルロス・クルベーロ下院議員と民主党のセス・モールトン下院議員は同日、超党派でバンプ・ストックの製造、販売、使用を禁止する法案を提出すると発表した。クルベーロ氏は声明で銃所有の権利を保障する「合衆国憲法修正第２条を制限するものではない」と訴え、超党派で「米国を安全にするために建設的に協力していく」とした。 サンダース大統領報道官も記者会見で「議論に参加したい」と述べ、トランプ政権が規制議論に関与する考えを示した。
