【マニラ福岡静哉】 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の レ・ ルオン・ ミン事務局長（元ベトナム外務次官）は１４日午前、 マニラで毎日新聞などの インタビューに応じた。 中国とＡＳＥＡＮが南シナ海における紛争の 解消を目的に策定を目指す「行動規範」 （ＣＯＣ）について、 「効果的な内容にするため、 法的拘束力がなければならない」 と述べた。
【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のレ・ルオン・ミン事務局長（元ベトナム外務次官）は１４日午前、マニラで毎日新聞などのインタビューに応じた。中国とＡＳＥＡＮが南シナ海における紛争の解消を目的に策定を目指す「行動規範」（ＣＯＣ）について、「効果的な内容にするため、法的拘束力がなければならない」と述べた。
来年の早い時期にＣＯＣの本案策定に向けた協議が始まるのを前に、南シナ海で人工島造成などを続ける中国に対し、ＡＳＥＡＮの立場を改めて強調した格好だ。
ミン氏は中国とＡＳＥＡＮが２００２年、南シナ海問題の平和的な解決に向けた目標などを示した「行動宣言」（ＤＯＣ）で合意したことに触れ「法的拘束力がないため結果として（南シナ海の）緊張を高めた」と指摘。そして、中国を念頭に「とりわけ、人工島の建設が続けられた。これらは違法な占拠だ」と非難した。
中国とＡＳＥＡＮの首脳会議は１３日、ＣＯＣの枠組み案を承認し、本案の策定に着手することで合意。ただ枠組み案には法的拘束力が盛り込まれず「骨抜き」の形となった。ミン氏は「近年、起きている（人工島造成などの）事案を防止し、情勢を管理するためには、ＣＯＣに法的拘束力を持たせる他に方法はない」と強調した。
南シナ海を巡ってはベトナム、フィリピンが中国と激しく対立してきたが、昨年以降、中国が投資増進などによる懐柔策で取り込みを図り、両国との関係を改善。これにより、ＣＯＣ策定も中国ペースで進んできたが、ミン氏の発言は、ＡＳＥＡＮ側が原則的な立場を崩していないことを示すものだ。
