ことし７月に大枠合意した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の ＥＰＡ＝経済連携協定は、 ベルギーで開かれた高級事務レベル会合で、 双方が立場に隔たりが残っ…
ことし７月に大枠合意した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定は、ベルギーで開かれた高級事務レベル会合で、双方が立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。 日本とＥＵのＥＰＡ交渉は、ことし７月、最大の焦点だった農産物や自動車の関税などをめぐって大枠合意に達しましたが、企業と各国とのトラブルを解決する「紛争解決」に関する項目などで双方の立場に隔たりが残っていました。 このため日本とＥＵは交渉全体の妥結に向けて今月５日からＥＵ本部があるベルギーのブリュッセルで高級事務レベル会合を開いて詰めの協議を続けてきました。 その結果、双方は立場に隔たりの残る、紛争解決に関する項目を協定から切り離し、交渉全体を妥結させることで合意に達しました。 これにより、農産物や自動車などの関税や、貿易ルールを定めた条文の内容がほぼ固まり、今後、双方の議会手続きを経て、早ければ、再来年にも協定が発効する見通しとなりました。 日ＥＵ・ＥＰＡは、世界の貿易の３７％、ＧＤＰ＝国内総生産では合わせて２８％を占め、世界でも最大規模の貿易協定が実現することになります。
