【12月23日 時事通信社】 国連安全保障理事会は２２日午後（日本時間２３日午前）、 北朝鮮による１１月末の 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた新たな北朝鮮制裁決議を中国、 ロシアを含む全会一致で採択した。
【12月23日 時事通信社】国連安全保障理事会は22日午後（日本時間23日午前）、北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた新たな北朝鮮制裁決議を中国、ロシアを含む全会一致で採択した。北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く削減。原油輸出は現状が維持されるが、生計目的に限られることになった。北朝鮮の反発は必至だ。安保理の北朝鮮制裁決議は10回目。
ヘイリー米国連大使は採択後、「前例なき対応だ」と述べ、強力な制裁と強調。一方、「制裁逃れは続いている。この決議は抜け穴を封じた」と各国に圧力強化を呼び掛けた。米国は21日に決議案を配布。ただ、採択直前まで米国と中ロの間で調整が続き、一部修正された。
決議は、北朝鮮への原油供給について、制裁委員会が生計目的で核・ミサイル計画と無関係であると認めた場合に限り、1年後から年間輸出上限量を400万バレルあるいは52万5000トンと設定。これまで過去1年分としていた上限量の数値を明確化した。
一方、石油精製品の年間輸出上限量については生計目的に限り、50万バレルと設定。従来の上限量である200万バレルから引き下げた。米国は石油精製品の年間輸出量を450万バレルと推定。50万バレルとなれば、輸出が9割近く削減される計算になる。
さらなる核実験やICBM級のミサイル発射には石油制限の強化も警告した。決議で対抗措置の具体的内容に言及するのは初めてだ。当初の決議案には中距離弾道ミサイルも対抗措置の対象となっていたが、削除された。
海運面では、加盟国に対し、制裁指定されていなくても、決議違反の合理的な疑いのある船舶について、加盟国の港で押収、検査などを義務付け、領海内での実施も容認。取り締まれる船舶の対象を広げた。(c)時事通信社
