去年１０月の 衆議院選挙でいわゆる１票の 格差が最大で１．９８倍だったことについて、 札幌高等裁判所は「今回の 選挙の 区割り基準…
去年１０月の衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で１．９８倍だったことについて、札幌高等裁判所は「今回の選挙の区割り基準は投票価値の平等を最大限尊重した合理的なものだ」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。 去年１０月の衆議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で１．９８倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。 このうち北海道の１２の選挙区を対象とした判決で、札幌高等裁判所の竹内純一裁判長は「今回の選挙の区割り基準は最大の格差が２倍以上にならないよう地域の面積や人口密度などさまざまな要素が考慮されており、憲法が要求する投票価値の平等を最大限尊重した合理的なものだ」と指摘し、憲法に違反しないとする判断を示しました。 去年の衆議院選挙をめぐる一連の裁判では、これで９件の判決が出され、いずれも憲法に違反しないという判断が示されています。 衆議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が平成２６年までの３回の選挙を「違憲状態」と判断していて、去年の選挙では、およそ３分の１の小選挙区で区割りが見直され、格差が縮小しました。
