トランプ米大統領は２２日、 ５００億ドル（約５．３兆円）相当の 中国製品に関税を課すよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する文書に署名した。 ７カ月に及んだ知的財産権侵害をめぐる調査を受けた措置。 米国はこの ほか、 新たな投資制限の 実施や世界貿易機関（ＷＴＯ）への 提訴を計画している。 また財務省も追加的な措…
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２２日、５００億ドル（約５．３兆円）相当の中国製品に関税を課すよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する文書に署名した。７カ月に及んだ知的財産権侵害をめぐる調査を受けた措置。
米国はこのほか、新たな投資制限の実施や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を計画している。また財務省も追加的な措置を提案する方針。
トランプ氏は「我々は巨大な知財侵害問題を抱えている」とし、今回の措置について「米国をより強く、より豊かな国にするものだ」と述べた。
トランプ氏はこの日、関税賦課などを宣言する大統領令に署名。１９７４年に成立した通商法第３０１条を発動する。通商法第３０１条は、知財侵害をめぐる米国の調査の基礎となっていた。
トランプ氏は署名に先立ち、巨額の対中貿易赤字に懸念を示し、追加措置を取っていく考えも表明した。中国については「友人」だとして北朝鮮問題での協力に言及しつつも、対中貿易赤字は「どんな国も被ったことがない史上最大の貿易赤字だ」と主張した。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は関税措置について、米国技術の窃盗に焦点を合わせたものになる見込みだと指摘。 ＵＳＴＲの調査を受けてトランプ氏が「適切な製品に関税を課すべきだと結論づけた」と述べた。
米国は先に、やはり中国を念頭に、鉄鋼やアルミの輸入品に関税を課す措置を発表していた。中国はすでに今回の動きに対する報復を示唆しており、世界経済を不安定化させかねない貿易戦争への懸念が高まっている。
