自民、 公明両党は２０日午前、 学校法人「森友学園」 への 国有地売却を巡る財務省の 決裁文書改ざん問題で、 佐川宣寿前国税庁長官の 証人喚問に応じる調整に入った。 安倍晋三首相と公明党の 山口那津男代表が２０日昼に会談し、 最終判断する。 証人喚問を行う場合は、 議院証言法により証言日の ５日前までに本人に通知する必要が
自民、公明両党は２０日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じる調整に入った。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が２０日昼に会談し、最終判断する。証人喚問を行う場合は、議院証言法により証言日の５日前までに本人に通知する必要があり、週明けの２６日以降になる見通しだ。
佐川氏は当時、財務省理財局長だった。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の「交渉記録は廃棄した」などの国会答弁に合わせるために改ざんが行われたと説明してきたが、野党は「官僚の判断だけで改ざんはできない」と首相や麻生氏の政治責任を追及している。
自民党の二階俊博幹事長は２０日午前の記者会見で「国会内外で問題が生じた場合は、証人喚問などあらゆる方法で問題点を明らかにし、国民の理解をいただくのが党の方針だ」と述べた。首相官邸には偽証罪に問われる可能性がある証人喚問に慎重な意見があったが、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落し、佐川氏の喚問に応じざるを得ないと判断した。
自公両党は２０日午後、党首会談を受けて幹事長、国対委員長らが会談し、証人喚問に応じるタイミングなどを協議する。方針が決まれば同日中に参院予算委員会理事会で野党に提示し、同委で議決する見通しだ。
立憲民主党など野党６党の国対委員長は２０日午前、会談し、佐川氏の証人喚問を改めて要求するとともに首相の妻昭恵氏や当時同氏付だった政府職員の国会招致も求めることで一致した。【高橋恵子、木下訓明】
