財務省の 決裁文書の 改ざん問題をめぐって自民・ 公明両党の 幹事長らが会談し、 佐川前国税庁長官への 証人喚問では改ざんの 経緯は解…
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって自民・公明両党の幹事長らが会談し、佐川前国税庁長官への証人喚問では改ざんの経緯は解明できなかったとして、財務省に対し、徹底した調査を行い、速やかに結果を国会に報告するよう求めることで一致しました。 会談では、２７日の佐川前国税庁長官の証人喚問について、うそをつけば偽証罪に問われる中で、改ざんや森友学園との取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの指示や関与がなかったと証言したことは非常に重いという認識で一致しました。 一方で、誰がどういう目的で改ざんしたのかは真相が解明できず、引き続き究明する必要があるとして、財務省に対し、徹底した調査を行い、速やかに結果を国会に報告するよう求めることで一致しました。 また、今回の問題を受けて公文書の厳格な管理を徹底する必要があるとして、電子決裁の利用促進などの具体策を両党で協議していくことを申し合わせました。 このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、野党側が求める安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「佐川氏の証人喚問で昭恵氏が全く関係していないことがはっきりしたので、その認識に立って対応する」と述べ、応じない考えを示しました。 また、森山氏はこの問題を調査する特別委員会の設置を求める声が出ていることについて「今回のケースではなじまないのではないか。予算委員会などで審議しており屋上屋を架す必要はない」と述べました。
