財務省による決裁文書の 書き換え問題をめぐり、 安倍総理大臣は参議院予算委員会で、 去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣…
財務省による決裁文書の書き換え問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、今回の書き換えに影響しているという指摘はあたらないと強調しました。 「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、参議院予算委員会は19日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行っています。 午前の質疑で、自民党の青山繁晴氏は「決裁文書全体を読むと、籠池前理事長は、タフネゴシエーターとして安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前や言動まで利用したというふうにうかがえるが、どう考えるか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わったことにならないことは明らかだ。また理財局内や財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知らず、書き換えの指示のしようがない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことに触れ、「書き換えがされた２月下旬から４月には、妻が森友学園に講演に行ったことなどはすでに知られ、国会でも議論になっていた。私の妻の記述かどうかに関わらず、削除されたものと思われる」と述べました。 また安倍総理大臣は「妻が一時、小学校の名誉校長を務めていたことで、国民から疑念の目が向けられることは当然だ。今後は、妻も、こうした名誉職を、一部のものを除いてほぼすべて辞退させていただく」と述べました。 民進党の難波奨二氏は、財務省が認める６日前の今月６日に、菅官房長官らが書き換えの可能性を把握していたことについて、「菅官房長官は６日に安倍総理大臣に報告したと言っている。安倍総理大臣は先の委員会で『１１日に知った』と言っているが、６日が正しいのか、１１日が正しいのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「６日に杉田官房副長官から秘書官経由で『関係省庁に対しすでに指示をした』との報告を受け、私としては、必要な指示を行ったと認識した。財務省からまとまった報告を受けたのは１１日だ」と述べました。 また安倍総理大臣は、野党側が昭恵氏の証人喚問を求めていることについて、「国有地の売却や認可に私も妻も一切関与していない。妻についての質問については、私が誠意をもってお答えさせていただいている」と述べました。 さらに、書き換え前の文書に昭恵氏付きだった職員の記述がないことについて、安倍総理大臣は「職員も、国有地の売買や貸し付け等々には全く関わりがないということで、載っていなかったのではないかと推測している」と述べました。 一方、麻生副総理兼財務大臣は一連の書き換えについて、「当時、主として国会で答弁していたのが佐川前国税庁長官だった。佐川前長官の関与の度合いが大きかったのだろうと考えている」と述べました。
