野党各党は９日午前、 学校法人「森友学園」 への 国有地売却に関する財務省の 決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で財務省の 説明が不十分だとして、 参院本会議を欠席した。 野党は衆院側でも各委員会に出席せず、 与野党の 対立が激しくなっている。
野党各党は９日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で財務省の説明が不十分だとして、参院本会議を欠席した。野党は衆院側でも各委員会に出席せず、与野党の対立が激しくなっている。
自民、公明両党は９日午前、参院本会議を予定通り開催。与党と一部の野党で財務省所管の所得税法改正案に関する質疑を行った。民進、共産、立憲民主、自由、社民、希望の各党は欠席した。衆院外務、内閣両委員会も野党欠席のまま審議が進んだ。
参院本会議を欠席した野党各党は「国民の疑念を晴らさず、野党との合意のないまま本会議を開催することは到底認められない。政府・与党には猛省を促す」との声明を発表。森友学園の決裁文書問題を早期に説明するよう求めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「与党は危機感が足りない。国民に対して説明をきちんとすべきだ」と批判した。
一方、自民党の森山裕国対委員長は「国会運営は円満に運ぶことが原則だが、立法府としての責任も果たさなければならない」と記者団に語り、９日の衆院本会議や各委員会の審議を予定通り行う考えを示した。
ただ、政府の姿勢に、与党にも危機感が広がっている。公明党の山口那津男代表は９日の党会合で「職員への聞き取り調査の結果の報告がない。財務省は速やかに国会に報告してほしい」と述べた。【樋口淳也、高橋恵子】
