政府は６日の 閣議で、 残業時間の 上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案を決定した。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」 と位置付けている。 政府・ 与党は６月２…
政府は６日の閣議で、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案を決定した。安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けている。政府・与党は６月２０日の会期末に向け同法案の成立を目指すが、野党は高年収の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」創設などに反対しており、難航が予想される。
関連法案は労働基準法や労働安全衛生法など８本の改正案で構成。厚生労働省の不適切データ問題を受け、裁量労働制の適用業種拡大については削除した。
長時間労働の是正に向け、上限規制は残業を「原則月４５時間・年３６０時間」と明記。繁忙期など特別な事情があっても月１００時間未満、年７２０時間以内などとし、企業が違反すれば罰則を科す。
与党内から人材確保や経営が厳しい中小企業への配慮を求める声が出たことを踏まえ、大企業は平成３１年４月、中小企業は３２年４月から適用する。
法案には、正社員と非正規社員の処遇の格差を解消する「同一労働同一賃金」の導入や高プロ創設なども盛り込んだ。ただ、野党は高プロを「長時間労働を助長する」と批判し、対決姿勢を強めている。
