日銀新潟支店が２日発表した３月の 企業短期経済観測調査（短観）は、 新潟県内企業の 景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス７となった。 前回2017年12月調査から３ポイント上昇し、 ４四半期連続で
日銀 新潟支店が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス７となった。前回2017年12月調査から３ポイント上昇し、４四半期連続で改善した。食料品や電気機械などが好調で製造業が堅調に推移したほか、非製造業では建設業や小売業などで景況感が改善した。 業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。調査期間は２月26日～３月30日で、調査対象291社全てから回答を得た。 全産業でプラス７のＤＩはリーマン・ショック前の06年６月調査（プラス９）に次ぐ高水準。非製造業はプラス５と前回から６ポイント改善した。非製造業がプラスに転じるのは消費増税の駆け込み需要があった14年６月調査（プラス３）以来、約４年ぶり。 建設業では首都圏を中心に2020年の東京五輪・パラリンピック関連工事などの受注が増加し、前回から６ポイント上昇した。１月の大雪の影響で除雪関連用品の販売が好調に推移した小売業も景況感が改善した。 製造業のＤＩはプラス９と前回から２ポイント悪化した。食料品が６ポイント上昇のプラス13と大きく伸びたほか、電気機械や輸送用機械でも景況感が改善した一方で、仕入れ価格の上昇や人手不足の影響を受けて金属製品が悪化。また大雪の影響で物流が滞り、木材・木製品や鉄鋼などでも景況感が悪化した。 先行きについては全産業がプラス４と、３ポイント低下する見通しだ。製造業ではプラス８、非製造業ではプラス１を見込んでいる。 景気の改善傾向を受けて企業の設備投資意欲も高い。18年度の全産業の設備投資額は前年比3.9％増加する見込みだ。非製造業は前年度に大型投資があった反動で3.8％減と前年実績を下回るものの、製造業は12.1％増と大きく伸びる見通し。 製造業では好調な国内外での需要増を背景に幅広い業種で増産投資が予定されているほか、人手不足を受けた省人化投資に踏み切る企業が増えているという。 足元の景況感が改善する一方で、人手不足に関する危機感は一段と強まっている。雇用人員判断のＤＩはマイナス32と、前回調査から２ポイント悪化した。人手不足が事業拡大の足かせになるケースも出ている。 同支店の武田直己支店長は「製造業の業況感が好調な水準を維持する中で、非製造業の業況感も幅広い業種で改善している」と指摘。「生産と消費が増え、支出が増えるという好循環が続く中で、輸出などの外生的な要因から設備投資や個人消費などの内生的な要因まで景気の下支え役が広がってきた」と分析している。
