米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、 オバマ前政権下で定められた車の 燃費基準を大幅に緩和すると発表した。 温暖化対策に消極的なトランプ政権の 路線を反映し、 政策を一転させた。 電気自動
【シリコンバレー＝白石武志】米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、オバマ前政権下で定められた車の燃費基準を大幅に緩和すると発表した。温暖化対策に消極的なトランプ政権の路線を反映し、政策を一転させた。電気自動車（ＥＶ）の普及を見据えつつ燃費規制を強化している欧州や中国などの動きに逆行するもので、米車産業の技術革新の停滞を招く恐れもある。 車の燃費基準緩和は温暖化対策に消極的なトランプ政権の路線を反映（米国の自動車ディーラー）＝ＡＰ 現行の米国の燃費基準は2012年に定められた。適用期間は17～25年で、乗用車については25年までに燃費を17年比で約３割改善するよう求めている。達成できなければ罰金が生じる。22年以降の燃費基準については暫定値としており、18年までに見直す必要があるかどうかを中間評価することが法案施行時に定められていた。 オバマ政権下だった16年７月にまとめられた中間評価の報告書では、自動車各社が基準値を前倒しで達成しつつあることなどを理由に暫定値を変える必要はないとの見解を示していた。 ＥＰＡのプルイット長官は２日の報道発表資料の中でこの報告書について「政治的な便宜のためにプロセスが短縮され、燃費基準を高く設定しすぎた」と指摘。「オバマ政権の決定は間違っていた」と断じ、22～25年の暫定基準については米運輸当局と連携し策定し直す方針を示した。 自動車の燃費を巡っては欧州が最も厳しい基準を取り入れている。乗用車については21年までに走行距離１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を15年比で３割少ない平均95グラム以下にするよう自動車メーカーに求めている。 米国の基準は欧州よりも緩いが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど米国の自動車メーカーなどでつくる業界団体は基準値が厳しすぎるとして規制緩和を求めていた。 連邦レベルの基準とは別に、カリフォルニア州は排ガスを一切出さない車を一定割合で販売するよう義務付ける独自の環境規制を設けている。 ＥＰＡは各州政府が連邦政府よりも厳しい環境規制を設定できるようにする現在のルールを取り消すかどうかも検討するとしている。
