【ワシントン会川晴之】 トランプ米大統領は８日、 ホワイトハウスで演説し、 ２０１５年に主要６カ国（米英仏独中露）とイランが結んだ核合意からの 離脱を発表した。 合意で解除された米独自の 制裁を再発動し、 イランに「最高レベルの 制裁」 を科すことも強調した。 イランは反発する一方で、 合意にとどまると表明したが、 米国
【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、２０１５年に主要６カ国（米英仏独中露）とイランが結んだ核合意からの離脱を発表した。合意で解除された米独自の制裁を再発動し、イランに「最高レベルの制裁」を科すことも強調した。イランは反発する一方で、合意にとどまると表明したが、米国の離脱で合意の空洞化は否めず、中東地域のさらなる不安定化を招く恐れがある。合意維持を求めてきた欧州諸国との亀裂も深めそうだ。
トランプ氏は８日、制裁再発動の手続きに入るよう関係閣僚に指示する大統領覚書に署名した。
イランの中央銀行を通じて原油や石油製品などの代金を払っている外国企業に対する制裁措置などが最大１８０日間の猶予期間後、発動される。イラン産原油を輸入する日本や欧州諸国に影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏は演説で「現在の合意ではイランの核兵器取得を防ぐことができない」として、関係国とより包括的な合意の形成を目指す考えを示した。トランプ氏は核兵器開発にもつながるウラン濃縮活動の制限期間が１０～１５年で終了する規定を問題視し、仮にイランが合意を順守しても「短期間で核兵器取得直前に達する可能性がある」と強調。結果として中東地域の核兵器開発競争を招きかねないことを指摘した。
また、弾道ミサイル開発やテロ支援などの規制が核合意に含まれていないことに強い懸念を表明した。
トランプ氏はオバマ前大統領の「政治的遺産（レガシー）」の否定を大統領選の公約に掲げており、イラン核合意離脱もその一つ。これまでにも、新たな地球温暖化対策「パリ協定」▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）－－からの離脱を表明しており、国際協調に背を向ける独善的な姿勢が鮮明になっている。
合意維持を求めるマクロン仏大統領、メルケル独首相は４月に相次いで訪米、トランプ氏に翻意を促した。日本の河野太郎外相も４月２５日にブリュッセルでのイランのザリフ外相との会談後に「米国がしっかりと（合意を）維持することが大切だということは日本、イラン双方が考えている」と合意維持を求めていた。
トランプ氏は昨年１０月、米議会に対し「イランは核合意を順守していない」と通知。今年１月には、５月１２日までに英仏独３カ国や議会が新たな対策を取らない場合、核合意から離脱する考えを表明していた。
