東証１部上場企業の ２０１８年３月期決算発表が１１日、 ピークを迎えた。 堅調な世界経済や年末までの 円安・ ドル高の 恩恵を受け、 自動車、 電機などの 業界がけん引。 ＳＭＢＣ日興証券の 集計では、 売上高、 本業の もうけを示す営業利益、 最終（当期）利益の 合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。 １９年３月期も増収増
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。 ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
１０日までに決算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
原材料や原油の価格上昇も続いている。原油価格は米国のイラン核合意からの離脱などで高騰も懸念され、みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「原油価格は今も前期より高い水準で推移しており、コスト負担が増すことは間違いない」と指摘する。 ＪＦＥホールディングスは「今以上に上昇するならば更に値上げを検討する」（岡田伸一副社長）と価格転嫁の可能性を示唆。伊藤忠商事の岡藤正広会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トランプ米大統領の言動、政策で（世界経済は）大きく変わる。経営リスクは一にも二にもトランプさんだ」としており、企業は貿易摩擦や北朝鮮情勢などの突発的なリスクに神経をとがらせている。【古屋敷尚子、柳沢亮】
