富士フイルムＨＤの 助野社長は、 ゼロックス買収計画について、 契約には法的拘束力があるとして遂行を目指す考えを改めて強調した。 ただ、 買収条件の 見直しに関するこれまで…
富士フイルムＨＤの助野社長は、ゼロックス買収計画について、契約には法的拘束力があるとして遂行を目指す考えを改めて強調した。ただ、買収条件の見直しに関するこれまでの対応をめぐっては、両社の主張に食い違いがあり、相互に反論を繰り返す「泥仕合」の様相を呈している。互いに不信感を強める中、買収は白紙撤回となってもおかしくない状況だ。
「（ゼロックス側の言い分は）正しくない」
助野社長は決算会見で、買収条件の見直しを求めるゼロックス側の提案をめぐり、富士フイルムＨＤが回答を先延ばししたり、虚偽の声明を出したりしたとするゼロックスの主張に対し、こう強く反論した。ゼロックスは１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で、こうした主張を盛り込んだ。
ゼロックスは１３日の買収合意破棄の発表前に、富士フイルムＨＤに対し、最低１２・５億ドル（約１３８０億円）の買収額積み増しを求めたという。この要求に対する富士フイルムＨＤの対応が不誠実だったとして合意を破棄したとした。
助野社長は、こうした主張について、その間の対応を事細かに説明して、ゼロックスの言い分を否定。両社の主張はかみ合わないままで、相互の信頼は大きく損なわれた。
それでも富士フイルムＨＤは買収に動くが、実現は難しくなってきている。既にゼロックスで買収計画を進めてきたジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任。その後任には、買収に反対する大株主カール・アイカーン氏が推薦したビセンティン氏が任命された。ゼロックスの取締役は、アイカーン氏が推す人物が主要な地位を占めつつあり、助野社長が「ベストだ」とする従来条件で買収を進めるのは厳しそうだ。（今井裕治）
