米労働省が４日発表した４月の 雇用統計（速報値、 季節調整済み）は、 失業率が前月から0.2ポイント低下して3.9％となり、 17年４カ月ぶりに３％台へと改善した。 景気動向を敏感に映
【ワシントン＝河浪武史】米労働省が４日発表した４月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が前月から0.2ポイント低下して3.9％となり、17年４カ月ぶりに３％台へと改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比16万４千人増えた。課題の賃金上昇率はなお伸び悩んでいるものの、米労働市場は一段と逼迫感が強まってきた。 失業率は2000年12月（3.9％）以来、約17年ぶりに３％台に突入した。失業率は前月まで4.1％のまま６カ月横ばいだったが、17年末に決まった大型減税などが米景気の追い風となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は完全雇用の水準を失業率4.5％とみており、雇用情勢は一段と引き締まってきた。 ただ、平均時給は26.84ドルと前年同月比2.6％増にとどまり、08年の金融危機前に記録した３～４％増には届かないままだ。 ＦＲＢには利上げ加速論も浮かんでいるが、その是非の判断は、賃上げ圧力がどこまで高まるかにかかってきそうだ。 雇用者数の増加幅は市場予測（19万人程度）を下回ったものの、前月の13万５千人から加速した。直近３カ月の増加幅は月平均20万８千人と、好調さの目安とされる20万人を上回っている。業種別では製造業が２万４千人増と堅調で、建設業やヘルスケア部門でも就業者数が伸びた。
