【ワシントン＝加納宏幸】 米国務省の フック政策企画局長は２日の 記者会見で、 ５月の イラン核合意離脱表明を受けて同省や財務省の チームが欧州やアジアの １３カ国を訪問し、 …
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のフック政策企画局長は２日の記者会見で、５月のイラン核合意離脱表明を受けて同省や財務省のチームが欧州やアジアの１３カ国を訪問し、イラン産原油の輸入をゼロにするなどの圧力強化を要請したと明らかにした。日本も要請を受けた。８月と１１月に段階的に核開発関連の制裁を再開し、イランに「最大限の経済的、外交的圧力」（フック氏）をかけると重ねて強調した。
米政府は８月６日に自動車や貴金属類、１１月４日に石油関連部門やイラン中央銀行との取引を対象にした制裁を再開すると表明し、各国に同調を求めている。フック氏によると、制裁再開を待たずにエネルギー、金融部門を中心に５０以上の企業がイランとの取引を中止すると表明した。
フック氏は近く英仏独を訪問するなど欧州への働きかけを強化することを明らかにした。１９７９年のイラン革命以降に欧州で起きたテロを挙げて「取引相手がその種の体制であることを欧州諸国が忘れないことが重要だ」と述べ、制裁再開への協力を迫った。一方でイランからの輸入を減らしている国とは個別に制裁対象とするか協議する用意があるとした。
また、フック氏は原油価格高騰に対処するため産油国に増産を働きかけると強調した。トランプ大統領は６月３０日、サウジアラビアのサルマン国王との電話会談で最大日量２００万バレルの増産を要請し、国王が同意したと発表した。
