複数の 中央省庁が雇用する障害者の 人数を水増ししていた問題を受けて、 山口市が内部調査を行った結果、 障害者手帳を持たない職員…
複数の中央省庁が雇用する障害者の人数を水増ししていた問題を受けて、山口市が内部調査を行った結果、障害者手帳を持たない職員17人を障害者の人数に含めて国に報告していたことがわかりました。 山口市は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数が水増しされていたことを受けて、すべての部局で障害者の雇用状況を調査し、27日に結果を公表しました。 それによりますと、国のガイドラインでは障害者手帳を確認することなどが求められていますが、調査の結果、ことし６月時点で障害者として国に報告していた職員36人のうち、半数近くの17人が障害者手帳を持っていませんでした。 17人は採用後、視覚障害や腎不全、それに精神障害などが生じていましたが、いずれも障害者手帳の有無を確認しないまま、本人の申告に基づいて計上していたということです。 山口市は今年度、障害者の雇用率を2.47％と国に報告していましたが、17人を除いて計算し直すと1.41％となり、法律で義務づけられていた割合を１ポイント以上下回っていたことになります。 山口市の東洋光総務部長は「ガイドラインについての認識が不十分で、おわび申し上げます。今後は障害者雇用を一層促進させていきたい」と話しています。
