平成１４年９月の 日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、 ５人の 被害者が帰国してからまもなく１６年が経過することについて、 加藤勝信拉致問題担当相は１１日の 閣議後会見で、 …
平成１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、５人の被害者が帰国してからまもなく１６年が経過することについて、加藤勝信拉致問題担当相は１１日の閣議後会見で、「残念ながら５人の拉致被害者が帰国して以来、一人の帰国も実現していない。誠に痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と述べた。
拉致問題をめぐっては、今年６月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、拉致に言及したものの、それ以降進展がない。加藤氏は「拉致被害者の家族からは、一日も早い帰国の実現という切実な思いが訴えられる一方、道筋が見えるまで政府は安易に動かないでほしいと冷静な要望もある」と強調。「引き続き、国際社会と連携しながら、全ての拉致被害者の帰国の実現に向けて、最優先の課題として全力で取り組む」と述べた。
