アメリカの 大手ＩＴ企業の グーグルは、 交流サイト「グーグル＋」 の 利用者の うち、 最大50万人の 個人情報流出の おそれがあったと…
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルは、交流サイト「グーグル＋」の利用者のうち、最大50万人の個人情報流出のおそれがあったと発表しました。把握してから半年以上公表しなかったことに批判が強まっていて、このサービスのうち個人向けについて終了することになりました。 グーグルは８日、交流サイト「グーグル＋」の利用者のうちソフトウエアの不具合により最大50万人の個人情報流出のおそれがあったことを、ことし３月に社内調査で把握したと発表しました。 公表が半年以上遅れた理由についてグーグルは、個人情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げていますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話などをもとに、規制強化を回避する狙いがあったのではないかと報じています。 グーグルが問題を把握した当時は、フェイスブックの利用者の大量の個人情報が不正に第三者にわたり、おととしの大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたことが問題になっていました。 今回の問題を受けて、グーグルは、「グーグル＋」のサービスのうち個人向けについて来年８月末までに終了することを発表しました。このサービスは、フェイスブックに対抗するため2011年に始まりましたが、利用は低迷していました。
