韓国の 最高裁判所が30日、 太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」 と主張する韓国人４人に対して損害賠償を支…
韓国の最高裁判所が30日、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡したことを受け、韓国政府は「司法の判断を尊重する」としたうえで、関係部署や民間の専門家などとともに対応策をとりまとめる方針です。 この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に対し損害賠償を求めていたものです。 韓国の最高裁判所は30日、「個人の請求権は消滅していない」として、１人当たり１億ウォン（およそ1000万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これを受けて韓国政府は「司法の判断を尊重し、判決と関連する事項を綿密に検討する」として、イ・ナギョン（李洛淵）首相が関係部署や民間の専門家などとともに対応策をとりまとめる方針です。 そして「強制徴用の被害者が受けた傷を迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」としています。 ただ韓国政府はこれまで、日本政府と同様に1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定によって徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済み」だとしてきただけに、従来の立場との整合性をいかに図るのかが課題です。 また韓国政府は「日韓関係の未来志向的な発展を望む」として、北朝鮮をめぐる連携も念頭に、日本との関係が悪化する事態は避けたい考えで、国内世論もにらみながら具体的な対応を慎重に検討するものとみられます。
