中央省庁の 障害者雇用水増し問題で、 弁護士らによる検証委員会は２２日午前、 調査報告書を公表した。 退職者や視力の 弱い人を多数算入した例を示し「障害者の 対象範囲や確認方法の 恣意的解釈が不適切な計上の 原因」 …
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会は２２日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。
検証委は３３行政機関にヒアリングを行い、昨年６月時点の雇用状況に関し、８割を超える２８機関で３７００人が不適切に計上されていたと認定。退職者が９１人含まれており、うち３人が死亡していた。国のガイドラインで定めた障害者手帳などの所持が確認できていない人は３４２６人だった。
