安倍晋三首相は15日の 臨時閣議で消費増税について「法律に定められた通り、 2019年10月1日に8%から10%へ引き上げる」 と表明した。 「あらゆる政策を総動員し、 経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」 と述べた。 駆け込み需要と反動減を抑える…
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定められた通り、2019年10月1日に8%から10%へ引き上げる」と表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。 臨時閣議に臨む安倍首相（15日午後、首相官邸） 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り引き上げる」との方針を示した。 消費増税を巡っては14年に5%から8%へと引き上げた際、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ。首相は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と指摘した。 需要喚起に向け、消費増税後の一定期間に限り、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元する考えを示した。自動車や住宅などの大型耐久消費財に関しては「来年10月1日以降の購入にメリットが出るように税制・予算措置を講じる」と説明した。 消費増税前後の価格の急激な値上がりを防ぐため、事業者が柔軟に商品の価格を設定できるようにする意向も示した。 首相は「全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調した。消費増税による税収のうち半分を国民に還元し、19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化すると言明した。 消費増税にあわせ、飲食料などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入も明言した。「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と伝え、小売業者などによる複数の税率に対応したレジやシステムの整備を促すよう指示した。 首相は年末に編成する第2次補正予算案を念頭に「こうした対策に加えて防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策をしっかりと講じる」と述べた。19年度と20年度の予算についても「消費税対応で臨時・特別の措置を講じる」と語った。 首相の表明を受け、自民党の岸田文雄政調会長は15日、党本部で「党としても消費税率の引き上げに向けて議論を進め、政府に必要な提言をしたい」と述べた。
