沖縄の アメリカ軍普天間基地の 移設をめぐって、 石井国土交通大臣が、 沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する執行…
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、石井国土交通大臣が、沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する執行停止を行うと明らかにしたことについて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、法律に基づいて必要な手続きが行われたとして尊重すべきだという認識を示しました。 この中で、公明党の斉藤幹事長は、消費税率の10％への引き上げに関連して「家計に対する最大の負担軽減策は、軽減税率制度の実施だ。日常生活で買い物の痛税感は大きく軽減され、景気・経済全体への影響緩和につながると確信している。軽減税率制度の意義と確実な実施への決意を聞きたい」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府としても、軽減税率の円滑な実施に向けて事業者の準備を促すため、周知、広報などにしっかり取り組むことが重要だと考えている。今後も引き続き、関係する民間団体と緊密に連携しつつ制度の周知、広報に努めるとともに、来年10月の実施に向けて、事業者の準備状況などを踏まえつつ必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげたい」と述べました。 衆議院の会派「無所属の会」の野田前総理大臣は、６年前、総理大臣として、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、「６年前の党首討論で、あなたと私は、消費税率を引き上げる前に国会が身を切る覚悟を示すため議員定数を削減する約束をしたはずだが、衆議院の削減数は少なすぎるうえ、参議院では信じられないことに定数を６つも増やした。誠意を持って約束を果たそうとする姿勢が見られない」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「政権交代後、まず、平成25年に衆議院の定数の０増５減が実現し、平成29年には衆議院の定数10削減が実現した。政治の場では、与党は責任を果たし、定数を削減していくという苦しい判断をし実行していくことが大切ではないかと思うが、民主党政権時代に与党を形成していた皆さんは、果たして１議席でも削減したのか。党首討論の約束を誠実に守っていないという指摘は全く当たらない」と述べました。 共産党の志位委員長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「沖縄県の玉城知事と会ってからわずか５日後に、沖縄防衛局が、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して効力停止の申し立てを行った。そして、きょう、不当にも執行停止を決定した。この無法な決定に満身の怒りをもって抗議する」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「これは法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えている。今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の皆様の心に寄り添い基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく」と述べました。 日本維新の会の馬場幹事長は「合計特殊出生率が下がり、人口減少の歯止めがかけられない現実を直視し、少子化の根本対策になりえる教育無償化を憲法改正によって国是とすることについてどう考えるか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「自民党が示した改憲４項目の中にも教育の充実が含まれているが、子どもや若者こそわが国の未来であり、政権などのいかんにかかわらず、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることが保障される国でありたいと考えている」と述べました。 また、安倍総理大臣は、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「去年の衆議院選挙も含め、これまでできるかぎりの説明を行ってきた。選挙のあとに明らかとなった改ざんされた決裁文書などを踏まえてもなお、これまでの説明は覆ることはなく、矛盾はない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について「再発防止に向けたチェック機能の強化について法的整備を視野に入れたさらなる検討を行う」と述べました。
