日本郵便は16日、 封書やはがきなどの 普通郵便の 配達を平日の みにする制度改正を総務省に要望した。 週休2日制が浸透していることを踏まえ、 土曜の 配達をやめる方針だ。 郵便物を深夜に区分けして翌日に配達する体制も見直…
日本郵便は16日、封書やはがきなどの普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を総務省に要望した。週休2日制が浸透していることを踏まえ、土曜の配達をやめる方針だ。郵便物を深夜に区分けして翌日に配達する体制も見直す。働き方改革の観点から、週末や夜間の業務を大幅に縮小。将来まで安定して郵便サービスを維持できるようにする。
日本郵便は封書・はがきの土曜の配達をやめる方針だ
総務省が16日に開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会で、諫山親副社長が表明した。同省は週6日の戸別配達を義務づけている郵便法を改正する検討に入る。
日本郵便は週休2日制を導入する一方、現場では勤務シフトをやりくりして週6日の配達を維持している。多くの地域で差し出しの翌日に配達をするために、郵便局内での仕分け、郵便局の間の運送など深夜の仕事も多い。機械の導入を進めているものの、人手に頼る部分も依然少なくない。求人難の環境で、超過勤務も慢性化している。
諫山副社長は「このままでは郵便サービスの安定的な提供が難しい」と危機感を強調。「働き方改革への対応が求められる。長時間労働を改善することが喫緊の課題だ」と話した。
制度改正が実現すると土曜の配達がなくなる。深夜勤務を縮小して配達を遅らせることで、差し出しの翌日に届く範囲も同じ郵便局で受け取って配達する地域などごく一部に減る見通し。総務省や日本郵便は利用者の声も踏まえながら、慎重に議論を進める考えだ。
制度改正の機運が生じた背景には、郵便の需要の低迷もある。仕事での連絡手段に手紙を使うのはわずか5%との調査もある。国内の郵便物数は2001年度の262億通をピークに減り続け、17年度には172億通まで落ち込んだ。
