日産自動車は代表取締役会長カルロス・ ゴーン容疑者（６４）の 逮捕を受け、 同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するフランス自動車大手ルノーと、 持ち株比率などの 提携関係を見直す検討に入った。 日産側にルノーに対する議決権がないなど「不平等」 な関係に対する不満があり、 今回の 事件を機に解消を目指す。
日産自動車は代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するフランス自動車大手ルノーと、持ち株比率などの提携関係を見直す検討に入った。日産側にルノーに対する議決権がないなど「不平等」な関係に対する不満があり、今回の事件を機に解消を目指す。
日産幹部は２１日、取材に対し「ルノーと日産の持ち株関係は非常にゆがんでいる。そのような関係がゴーン会長の圧倒的な権限を生んだ」と指摘し、資本関係を見直す考えを示した。
ルノーは日産に４３．４％、日産は１５％を相互に出資している。日産が経営危機に陥ったことが１９９９年のルノーの日産に対する出資のきっかけとなったが、現在は販売台数や収益などで日産が上回るなど立場が逆転。日産側にはルノーへの議決権がないことへの不満も根強い。またルノー株１５％を保有する筆頭株主の仏政府は、ルノーと日産の統合を主張。ゴーン容疑者も９月の日産取締役会で議論開始を提案しており、日産側は警戒感を強めていた。
日本の会社法では、日産のルノー株の出資比率が２５％になればルノーの日産への議決権が消滅する。このため日産は今後、ルノー株の買い増しなどを検討するとみられるが、ルノーや仏政府の反発も予想される。【松本尚也】
