トランプ米大統領は、 国家安全保障上の リスクをもたらす企業の 通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、 中国の 通信機器大手、 華為技術（ファーウェイ）との 取引禁止につながるとみられる。 複数の 米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
［ワシントン １４日 ロイター］ – トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅れが生じており、今回も遅れる可能性があるという。
大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。商務省に他の政府機関と協力して、実行計画をまとめるよう指示する内容。
米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、大統領令が今週署名されれば、米中関係にとって微妙な時期に発動されることになる。
米国はファーウェイの機器が中国政府のスパイ活動に使用されているとみている。
ファーウェイからのコメントは現時点で得られていない。ホワイトハウスと商務省はコメントを控えた。
米国は、ファーウェイの機器は「信頼できない」として第５世代（５Ｇ）移動体通信システムに利用しないよう、各国に呼び掛けている。
トランプ大統領は昨年８月、ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.
