子どもや若者の性被害防止に向けた対策を強化するため、政府は13日、関係府省による合同会議を開いた。ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害疑惑などを踏まえたもの。7月中旬をめどに強化策をとりまとめる。
子どもや若者の性被害防止に向けた対策を強化するため、政府は 、関係府省による合同会議を開いた。ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（ 死去）の性加害疑惑などを踏まえたもの。 中旬をめどに強化策をとりまとめる。
合同会議は小倉将信こども政策担当相を議長に、内閣府、こども家庭庁、警察庁、法務省などで構成。今後、性被害の当事者や支援者、有識者らへのヒアリングを実施し、必要な対策について協議する。
内閣府によると、22年の強制性交等罪の認知件数のうち約8割は、被害者が20代以下だった。0～12歳が被害者となったケースは、5年前に比べて約1・4倍に増加。今年1～ の同罪の認知件数も、前年同期に比べて増えており、子どもや若者の被害は深刻な状況にある。
小倉氏は会議で「性別を問わず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても、性犯罪、性暴力の被害は根絶していかなければならない」と述べた。被害者支援を巡っては「ためらうことなく被害を訴え、相談をし、心理的なサポートを含む適切な支援を受けられるようにすることも必要」と、実効性のある対策を示すよう求めた。
子どもの性被害を巡っては、ジャニー喜多川氏による性被害を訴えていた元ジャニーズJr.
