国会は午後、参議院予算委員会で集中審議が行われました。立憲民主党が松野官房長官の政治資金をめぐる問題について事実関係をた…
国会は午後、参議院予算委員会で集中審議が行われました。立憲民主党が松野官房長官の政治資金をめぐる問題について事実関係をただしたのに対し、松野氏は、自身の政治団体は適正に処理を行ってきたと説明しました。
自民 山下氏
自民党の山下雄平氏はアメリカ空軍のオスプレイが墜落した事故について「アメリカ軍が飛行停止を発表したのはきのうだ。日本政府の求めが1週間も無視されたと言っていい。事故の原因究明や速やかな情報提供を求める必要がある」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「日本の要請を受けてまずは、事故機と同型機の飛行を停止した上ですべての保有するオスプレイの飛行停止を発表したのがきのうということだ。安全確保を最優先にアメリカ側に情報共有を求めながら、不安の払拭（ふっしょく）に取り組んでいく」と述べました。 立民 蓮舫氏
立憲民主党の蓮舫氏は、松野官房長官の政治資金をめぐる問題について「内閣の要が政治とカネの疑惑に直撃されているのに当人は何も答えない。事は裏金疑惑で、しかも受け手が官房長官ではないかと言われている。更迭すべきだ」と追及しました。
これに対し、岸田総理大臣は「説明責任ということだが、各政治団体が今、それぞれ精査を行っており、その中で捜査が行われているのであれば、捜査に影響が出るおそれがあるということで発言を控えるのはあるべき発言として、決して不都合ではない」と述べました。
また松野官房長官は「私の政治団体に関しては適正に処理をしてきたと考えている。現在、派閥が刑事告発を受けており、政治資金の取り扱いも捜査がされている状況の中で私の政治団体などについても改めて精査をした上で適切に対応したい」と説明しました。
（立民・石橋氏への答弁）
西村経済産業大臣は、自身が所属する「清和政策研究会」の会長をかつて務めた森元総理大臣や自民党の世耕参議院幹事長と今週、会食した際の内容について問われ、「よく覚えていないが、経済政策や補正予算、今の経済の状況などをお話しした。口裏合わせなど一切行っていない」と述べました。
（立民・蓮舫氏への答弁）
さらに岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の死去後、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体に、ほかの政治団体の資金が移されたことをめぐり「政治団体が何を実現するためのもので、代表を誰にして、資金をどうするかは政治団体の関係者が判断することで、政府の立場から申し上げることは控える」と述べました。
（立民・蓮舫氏への答弁） 公明 河野氏
公明党の河野義博氏は経済政策をめぐり「弱い立場の方々に経済成長の果実が行き渡っていない。財源のあり方を不断に議論し、教育や社会保障を充実させていくべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「現役世代も含めた格差是正のためには賃上げや人への投資を進め、成長と分配の好循環を実現することが最も重要だ。格差の拡大と固定化は回避し、持続可能な経済社会を実現していく」と述べました。 維新 片山氏
日本維新の会の片山大介氏は少子化対策の財源確保をめぐり「実質的な追加負担を生じさせないというが、国民1人1人のレベルで実質的な追加負担は発生するのか、しないのか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「1人1人に負担が生じるかは具体的な予算を当てはめた結果で、今の時点で確定的なことは申し上げられないが、子どもや子育て世帯には大きな受益になる」と述べました。 芳賀氏
国民民主党の会派に所属する芳賀道也氏は少子化対策をめぐり「必要なのは給料を上げ、税負担を下げ、公的支援を拡充することだ。高校生がいる世帯の扶養控除の縮小は撤回し、かつて廃止された所得税などの『年少扶養控除』を復活させてほしい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「児童手当の拡充や高等教育の充実など、長年具体的に示されてこなかった課題に取り組もうと申し上げている。政策の全体を見た上で『年少扶養控除』の復活を検討していないということについても理解してもらいたい」と述べました。 共産 山下氏
共産党の山下芳生氏は大阪・関西万博をめぐり「国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいる。岸田総理大臣は先に『透明性を持って全体像を示せるよう努力する』と答弁したが、全体像は明らかになったのか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「国民の理解を得るには透明性を持って経費を含む万博の全体像を示していくことが重要だ。どのような形で全体像を示せるか作業するよう指示しており、できるだけ早急に示したい」と述べました。 れいわ 山本代表
れいわ新選組の山本代表は、新型コロナ対策で実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済をめぐり「利子が免除される期間を7年間延長してほしい。単純計算すれば大きく見積もっても7年間で、あわせて17.
