中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新た…
中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を打ち出しました。地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。
これは、中国の藍仏安財政相らが、 北京で開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、中国の立法機関にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、 地方政府の債券発行の上限を3年間で合わせて6兆人民元、日本円でおよそ128兆円、引き上げることを承認しました。
地方政府は、新たに調達する資金を使って、傘下の投資会社が抱える巨額の債務の解消を目指すとしています。
また、藍財政相は、これに加えて今後5年間で合わせて4兆人民元を地方の債務解消に充てることを明らかにし、一連の支援策は、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼるとしています。
中国では不動産不況の長期化で、地方政府の財政悪化が深刻になっていて、今回の支援によって地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。
中国のことし から までのGDPの伸び率はプラス4.
