美容医療のニーズが高まり、クリニックが増加する中、利用客を獲得するため法令に違反する広告が相次いでいるとして、厚生労働省…
美容医療のニーズが高まり、クリニックが増加する中、利用客を獲得するため法令に違反する広告が相次いでいるとして、厚生労働省はネットパトロールなどの取り締まりを強化することになりました。 度 違反広告 362サイトで計2888か所確認
厚生労働省によりますと、脱毛や脂肪吸引などの美容医療のニーズが高まり、美容外科のクリニックの数は、 、全国で2016か所と、15年間で2倍以上に増加しています。
こうした中、利用客の獲得競争が激しくなり、インターネット上では、リスクを明記しなかったり、主観的な体験談を載せたりする、法令に違反した広告が相次いで確認されています。
厚生労働省は、美容などの医療広告をチェックする「ネットパトロール」を行っていますが、 度には美容医療に関する違反広告が362のサイトであわせて2888か所、確認されたということです。
特に最近はSNSを使って違反広告を投稿するケースが増えていて、厚生労働省はネットパトロールなどの取り締まりを強化することになりました。
具体的には今後、ネットパトロールでチェックするサイトの数をさらに増やすことを検討しているということです。
厚生労働省は、違反広告を見つけた場合、医療機関に通知して修正を促すほか、悪質なケースは自治体に報告して行政処分を検討するなどして、利用者が適切な情報に基づいて医療機関を選択できる環境を整えたいとしています。
また、美容医療の医師で作る学会などでも、今後、業界でガイドラインを策定し、どのクリニックが守っているかを明示できるような仕組みを検討していきたいとしています。違反広告 厚労省のネットパトロールの現場は
美容医療を提供するクリニックの数が増加する中、いま相次いでいるのがネット上での違反広告です。
医療広告について国は、患者が適切な情報に基づいて治療などを受けられるよう、医療法で禁止される内容などを定めていて、さらにガイドラインを策定し、具体的な基準や事例を示しています。
しかし、美容医療のホームページで法令違反の広告が相次いで確認されたことから、厚生労働省は8年前から外部の企業に委託して「ネットパトロール」を行っています。
ガイドラインに違反する疑いのある広告が見つかった場合、医療機関に通知して修正を促すほか、必要な場合は処分権限を持つ自治体に情報提供を行っています。
昨年度には医療広告全体であわせて1098のサイトに6328か所の違反が見つかり、このうち美容に関する内容は半数近くの2888か所と最も多かったということです。
具体的にどのような違反広告があるのか。
NHKは今月、厚生労働省のネットパトロール事業の現場を初めて密着取材しました。
そこで見えてきたのは、SNS上での違反広告の増加です。
このうち、あるクリニックは、SNS上で、耳にヒアルロン酸を注入して形を変え、小顔効果が得られるという施術について、施術前後の変化を撮影した、いわゆる「ビフォーアフター」の動画を投稿していました。
しかし、施術によってどのように変化するかは一人ひとり異なるため、全員が同じような結果を得られるという誤解を招かないよう、必要な治療内容や費用、それにリスクなどの詳細な説明が必要となります。
クリニックの動画にはそれがなく、厚生労働省は修正を促したということです。
また、ビフォーアフター以外にも最近増えているのは、主観に基づく「体験談」を紹介した動画や画像です。
あるクリニックは、二重まぶたの施術を受けたとみられる人が「 目以降から楽になりました」などと術後の状態を語る動画をSNSに投稿していました。
しかし、施術を受けたあとの感想は人によって異なり、主観に基づく体験談の場合、全員が同じ満足感を得られると誤認させるおそれがあるので、認められていません。
厚生労働省によりますと、たとえ医師個人のアカウントで投稿されたものであっても、医師やクリニックの名前などが記載され、利用者を勧誘する内容であれば「医療広告」の規制対象にあたるということです。
こうした違反が次々とSNS上などに投稿されていることを受けて、厚生労働省は取り締まりを強化する方針です。
しかし、ネット上に拡散される膨大な量の広告すべてをパトロールや行政処分だけでなくすのは難しいといいます。
厚生労働省医政局総務課の加藤拓馬 保健医療技術調整官は「そもそも医療は人体や健康に大きな影響を与えるので、一般的な広告とは異なるさまざまなルールを規定しているが、そうした中で違反広告が相次いでいるのは大きな問題だ。どんな広告が適切で何が違反なのかを広く知ってもらうことが大切で、国としてもしっかりと周知していきたい」と話しています。施術受け 後遺症のトラブルに直面した女性は
SNS上で美容医療の体験談を見たことをきっかけに、リスクを詳しく把握しないまま施術を受け、後遺症のトラブルに直面した人もいます。
関東地方に住む20代の女性は、幼いころに親や親戚から姉と鼻の形を比べられ、自分の顔に自信が持てなくなり、コンプレックスを抱えてきたといいます。
女性はSNS上で、好きなインフルエンサーが大手美容クリニックの医師に鼻の施術をしてもらい、満足のいく形になったという投稿を見て、自分も施術を受けたいと考えるようになりました。
女性は「自分と同じようにコンプレックスを抱えている人が、整形して自信が持てるようになったという体験談は、キラキラした魔法のように見えた」と話します。
そして、同じ医師から鼻の形を整える施術を受けましたが、その結果、鼻の穴が狭まり、息がしづらくなってしまいました。
鼻炎薬が欠かせなくなり、クリニックに相談しましたが、担当した医師はすでに辞めていて、「施術した医師でないと分からない」と言われたといいます。
医師にも連絡をとりましたが、今度は「クリニックに相談してほしい」と言われ、対応してもらえなかったということです。
女性は、後遺症が出た時のアフターフォローの体制をクリニック側が整えてほしかったとした上で、自身も施術を受ける前に事前に調べておくべきだったと後悔していると言います。
女性は「SNSはネガティブな部分は見えてこないし、当時はきれいな部分しか見えなかった。当時の自分には『リスクをもっと重く受け止めるべきだよ』と言いたい。美容医療を受ける側が疑う目も持たないと、自分のように後悔する人は減らないと思う」と話しています。美容医療の関係者 “業界全体の信頼が失われる”
SNS上の体験談など美容医療の違反広告が相次いでいることについて、長年美容医療に携わってきた医師からは、業界全体の信頼が失われるのではないかと危惧する声もあがっています。
美容医療に30年近く携わり、都内でクリニックを開いている水谷和則医師は、ガイドラインを守ってSNSなどの広告を出しても、価格の安さやメリットだけを強調するほかの広告に注目が集まってしまうジレンマを感じていると言います。
水谷医師は「美容医療自体は昔よりクオリティが上がり、よい治療もたくさんあるが、患者を獲得するために“だまし”のような広告があまりに横行して、そのイメージが広がっていくと、美容医療は『うさんくさい』と誤解されるのが怖い」と話しています。
また、美容医療の広告を手がけるマーケティング会社の佐藤みゆ社長は、ガイドラインを守らずにSNSで情報を発信する医師やクリニックが最近増えていると感じています。
特に懸念しているのは、SNSで影響力を持つインフルエンサーに施術を体験してもらい、その効果をPRする広告です。
クリニック側がインフルエンサーに法令に違反するような体験談を投稿するよう依頼し、フォロワー1人当たり1.
