アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでの初めての交渉に臨むため、16日、日本を出発…
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでの初めての交渉に臨むため、 、日本を出発します。
日本が巨額の投資を通じて経済や雇用に貢献していることを説明して措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側の要求を聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。“国益損ねない交渉分野を見極め”
赤澤経済再生担当大臣は、アメリカとの初めての交渉に臨むため、 午前、ワシントンに向けて羽田空港を出発します。
そして日本時間の 、ベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談し、日米交渉が始まります。
赤澤大臣は「一日一日、わが国の企業の利益が削られており、可能なかぎり早期に成果があげられるよう最優先かつ全力で取り組んでいく」と述べました。
交渉の中で赤澤大臣は、日本が巨額の投資を通じてアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明し、措置の見直しを強く求める方針です。
政府・与党内からはトランプ大統領が重視しているアメリカの自動車の輸入拡大や農業分野の市場開放を求められるのではないかと警戒する声が出ています。
赤澤大臣としてはアメリカ側が要求する内容は丁寧に聴き取り、議論には柔軟に応じる構えで、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです。日米交渉で為替はどうなる？
為替分野の協議の行方は、いまの段階で見極めが難しく、アメリカ側がどのような要求を示すのか、その出方しだいという構図となっています。
今回の赤澤経済再生担当大臣の訪米では、財務省の国際部門のトップ、三村財務官が同行することになっています。
そして来週には加藤財務大臣がアメリカのワシントンで開かれるG20財務大臣・中央銀行総裁会議などの一連の日程にあわせて訪米し、ベッセント財務長官と為替分野などについて協議を行う方向で調整が進められています。
まずは、赤澤大臣との交渉でアメリカ側が為替分野について何らかの要求を示すのか、そして、加藤大臣との協議で具体的な交渉がどのように行われるかが焦点となります。
財務省内には、アメリカの貿易赤字の解消の手段として為替市場に介入することは極めてハードルが高いという見方があります。
さらに、トランプ政権が相互関税措置の上乗せ部分を 間停止した背景に、アメリカ国債が売られて長期金利が急上昇したことがあると見られることから、金利の上昇につながるドル売りにはアメリカ側として動きにくいのではという見方もあります。
ただ、アメリカ側の出方を見極めきれないのが実態です。
また、G20財務大臣・中央銀行総裁会議や、あわせて開かれる見通しのG7＝主要7か国の財務大臣の会合で、為替について具体的な議論が行われるかが焦点となります。為替へのエコノミストの見方は？
金融市場では、貿易赤字の解消を目指すトランプ大統領は自国の輸出企業に有利な「ドル安」を志向しているのではないかという見方も出ています。
こうした中で行われる今回の日米交渉について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「ベッセント財務長官も為替をテーマにすると強調しているわけではなく、テーマに入ってくるという話をしているだけで、どれほど本気度をもって為替の問題について言及してくるかは今の段階ではわからない」と分析しています。
さらに唐鎌さんは、アメリカ側が意図してドル安を強く促すことは、アメリカ国債が売られ、アメリカの長期金利が上昇することにつながるおそれもあるため、トランプ政権としては一方的なドル安は主張しにくいのではないかと指摘しています。
そのうえで唐鎌さんは「円安を修正して円高ドル安に誘導するようほのめかされたとしても為替介入をする訳にはいかない。国際社会も のプラザ合意でやったような協調の為替介入を実行するような体制になっていない。円高ドル安の方向に持っていくことを日本からできるとしたら金利を上げるということしかない」と話しています。米 半導体・医薬品にも関税検討 日本に影響も
アメリカのトランプ政権は、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針で、日本にも影響が及ぶ可能性があります。
このうち、半導体関連の日本からアメリカへの去年の輸出額は、財務省の貿易統計によりますと、「半導体等電子部品」が2655億円でアメリカ向けの輸出額全体の1.
