森友学園をめぐる決裁文書の 改ざん問題で、 財務省は佐川前理財局長が改ざんを、 事実上指示し、 停職の 懲戒処分にあたると判断して…
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを、事実上指示し、停職の懲戒処分にあたると判断して退職金を減額する方針です。また、改ざんが行われた当時の事務次官や官房長の監督責任も問い、２０人前後を処分する方向で調整を進めています。 財務省は３００か所以上に上る決裁文書の改ざんが、なぜ行われたのかを明らかにする内部調査で、職員の証言などをもとに佐川宣寿前理財局長が、改ざんを事実上、指示していたと認定しました。 このため、佐川前局長は「停職」の懲戒処分に相当すると判断して、退職金を減額する方針です。 「停職」は、「免職」に次ぐ重い懲戒処分に当たります。佐川氏は、ことし３月、国税庁長官を辞任した際、すでに３か月間、減給２０％の懲戒処分が決まっていて、今回の処分が加わることで退職金がさらに減額されることになります。 また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに深く関わっていたとして、停職の懲戒処分にする方針です。 財務省は、文書の改ざんは、本省の理財局と近畿財務局の間で行われ、ほかの部署は関与していなかったと判断しています。 ただ、監督責任を明確にするため、改ざんが行われた去年２月の事務方トップの元事務次官や文書管理の責任者だった当時の官房長の責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後にのぼる見通しです。 財務省は、週明けの４日に、職員の処分とともに内部調査の結果を公表し、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などを改ざんで削除したのは「佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだった」と説明する方針です。 しかし、なぜ、佐川氏が決裁文書の内容と異なる答弁を続けたのかは明らかになっておらず、財務省がその理由まで踏み込んで明らかにできるかが問われます。
