［ワシントン １４日 ロイター］ – 米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、 トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」 を発動することを決めた。 大統領は関税の 対象とな
［ワシントン １４日 ロイター］ – 米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。
大統領は関税の対象となる中国製品について、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を１５日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は８００品目となる見通しで、４月に候補に挙げられた１３００品目を大幅に下回る。
前出の当局者によると、大統領は、北朝鮮と直接コミュニケーションをとる手段が確保できたため、中国の北朝鮮に対する影響力が対中関税を控える理由にはもはやならないと考えている。
ホワイトハウスでは１４日にこの件に関する会議が開かれ、その際ムニューシン財務長官はこの措置に反対したが、長官の主張が通る見込みはないという。
中国の王毅国務委員兼外相は、米政府が対中関税を発動した場合は対抗する用意があると表明した。
中国を訪問しているポンペオ米国務長官との記者会見で、通商問題には２つの対応策が選択肢としてあると指摘。「一つ目の選択肢は協力と互恵で、もう一つは対立と互いの損失だ。中国は一つ目を選ぶ」と強調。「米国側にもこの賢明な選択を行うことを望む。無論、二つ目の選択肢に対応する用意はある」と述べた。
ロス米商務長官は今月初めに北京で中国側と交渉し、米国産品の輸入を年間約７００億ドル増やすとする中国側の提案を持ち帰った。しかし関係者によると、トランプ大統領はこの提案を受け入れなかったもよう。
王外相は、両国は意見の不一致には「建設的な手段」で対応することで合意したと述べた。
ポンペオ長官は、米国の対中貿易赤字は依然として巨額だとしつつも、良い協議が行われたと語った。「貿易を均衡化し、さらに互恵的で公正なものにするとともに、米国の労働者が公正に扱われる機会をもうけるために現状を是正することが、トランプ大統領にとっていかに重要かを強調した」という。
同長官はこの日、習近平国家主席とも会談。中国外務省の声明によると、習主席は長官に対し、米国がデリケートな問題に「慎重かつ適切」に対応し、米中関係の「大きなかく乱」を回避することを望むと述べた。
トランプ大統領が対中関税の発動を決めた場合の発動日は依然、不明。複数の業界ロビイストはロイターに対し、早ければ１５日にも連邦公報での告示とともに関税が発動される、あるいは発動は来週まで持ち越される可能性があると語った。
中国は４月に、米国が関税発動を決めた場合、大豆、自動車、化学製品、一部航空機などの米製品に追加関税を課す方針を示している。
トランプ大統領は１９７４年通商法に基づき、中国の知的財産権を巡る慣行への調査を開始したが、同法では関税の発動を３０日遅らせることが可能。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国との交渉が進展していると判断する場合、発動をさらに１８０日遅らせることができる。
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