日本時間で9月27日未明に重要なニュースが2つ入った。 米国の 中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％の 利上げを実施したことと、 日米政府が2国間の モノの 貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の 締結に向けて交渉を始めると正式に合意したことである。
本記事は楽天証券が提供する「 トウシル 」の「 TOP 3分でわかる！今日の投資戦略 」からの転載です。
これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
9月26日（日本時間では27日午前3時）、米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表された。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は、0.25％の利上げを実施。具体的には、1.75～2.00％であったフェデラルファンド（FF）金利の誘導水準を2.00～2.25％に引き上げた。
市場は0.25％の利上げ実施をほぼ確実視していたので、サプライズ（驚き）は全くない。
今回発表されたFOMCメンバーによる先行きのFF金利予測（中央値）によると、2018年末のFF金利誘導水準は2.25～2.50％（中心は2.375％）だった。12月にもう一度、0.25％の利上げを見込んでいることになる。そうなると、2018年は3、6、9、12月と、4回の利上げが行われることになる。これは前回6月のFOMCの時の予想と同じである。
