米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の 名護市辺野古への 移設計画に対し、 賛否を示す県民投票を実施するための 条例が２６日、 沖縄県議会本会議で県政与党の 賛成多数で可決され、 成立した。 ２０日以内に公布され、 来…
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対し、賛否を示す県民投票を実施するための条例が２６日、沖縄県議会本会議で県政与党の賛成多数で可決され、成立した。２０日以内に公布され、来春までに県民投票が実施される。
都道府県レベルでの住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しに対する賛否を問う１９９６年の沖縄県民投票以来、全国で２例目となる。
条例によると、県民投票では、辺野古の埋め立てについて賛成と反対のどちらかを選ぶ。投票できるのは知事選や県議選の有権者で、１８歳以上の約１１５万８千人（９月２０日現在）。投票結果に法的拘束力はないが、条例では、賛否のうちの多数が有権者の４分の１に達した場合に「知事は結果を尊重しなければならない」としている。
県によると、投開票などの事務作業について、県内４１市町村のうち３５市町村は同意しているが、石垣市など６市が態度を保留している。県は今後、協力を得るため６市の市長に説明を尽くす考えだ。（伊藤和行）
