来年度の 税制改正に向けて、 自民党の 税制調査会は31日、 幹部らが議論を始め、 消費税率の 引き上げに伴う景気対策として、 住宅や…
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は31日、幹部らが議論を始め、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討し、12月中旬に税制改正大綱をまとめる方針を確認しました。 自民党の税制調査会は31日、宮沢会長や額賀・元財務大臣ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。 そして、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」が受けられる期間の延長や、燃費のよい車を対象とした「エコカー減税」の拡充などの検討を進めることで一致しました。 また、大都市と地方の税収の格差を是正する方策なども議論し、12月中旬に税制改正大綱をまとめる方針を確認しました。 このあと、宮沢税制調査会長は、記者団に対し「円滑に消費税率を引き上げるための環境整備が大事だ。大きなテーマである自動車に関する税や住宅ローン減税について、しっかり検討する必要がある」と述べました。
