東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案が、28日の参議院本会議で可決 承認されました。
RCEPは去年11月、日本や中国、韓国それにASEAN各国など15か国で合意しました。
これを受けて発効 …
東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案が、28日の参議院本会議で可決 承認されました。 RCEPは去年11月、日本や中国、韓国それにASEAN各国など15か国で合意しました。 これを受けて発効に必要な国会の承認を求める議案が、28日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決 承認されました。 インドは合意を見送ったものの、発効すれば世界の人口やGDPの、およそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。 政府の試算では、輸出や投資の増加や消費の拡大などを通じて、日本のGDP＝国内総生産を実質でおよそ2.
