Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 核禁条約発効1年 ICAN委員「日本はオブザーバー参加を」

核禁条約発効1年 ICAN委員「日本はオブザーバー参加を」

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核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)が発効してから22日で1年になるのを前に、条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲・国際運営委員(53)に話を聞いた。川崎さんは「新型コロナウイルス禍の影響で軍縮議論が停滞するなか、核保有国などへの大きなプレッシャーが形成された1年だった」と条約発効の意義を述べた。
 今月予定されていた核軍縮について議論する核拡 …

核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)が発効してから22日で1年になるのを前に、条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲・国際運営委員(53)に話を聞いた。川崎さんは「新型コロナウイルス禍の影響で軍縮議論が停滞するなか、核保有国などへの大きなプレッシャーが形成された1年だった」と条約発効の意義を述べた。 今月予定されていた核軍縮について議論する核拡散防止条約(NPT)再検討会議がコロナ禍の影響で4度目の延期となるなど、核禁条約発効からの1年間で、核兵器を巡る国際的な議論に進捗(しんちょく)は見られなかった。だが、条約により核保有国の言動や核問題に目が向けられるようになり、核兵器製造企業への投資を取りやめる金融機関も相次ぐなど、「核保有国とその核の『傘』の下にいる国々に対する大きな政治的、社会的なプレッシャーになっている」と川崎さんは指摘する。 米国の同盟国である日本は、核禁条約に参加していない。米国の核の傘の下にいる安全保障政策を転換しない限り、条約参加は非現実的だ。そこで日本に期待されるのが、条約を批准していない国として締約国会議にオブザーバー参加することだという。 3月にオーストリア・ウィーンで開催予定の第1回締約国会議では、核被害者の援護や環境回復、核保有国が条約参加を決めた場合の核兵器廃棄の段取りなどが主要議題になる。オブザーバーで議論に参加することで「被爆医療や被害者が求める救済について世界で一番知見を有する日本政府はすぐに貢献できる」と期待を込め、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本にとってもプラスになると強調する。 被爆地・広島選出の岸田文雄首相は、核禁条約を「核なき世界への出口とも言える重要な条約」と評価した。 ICANの他国の委員らは、核の「傘の下」にある国のトップが条約を評価した点を驚きと期待をもって受け止めているという。 岸田首相は、外相時代に設置した「賢人会議」を発展させ、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を新たに立ち上げ、第1回会議を今年中を目標に広島で開催することを17日の施政方針演説の中で表明した。一方で、米国への配慮を背景にオブザーバー参加には消極的だ。 こうした岸田首相の姿勢について、川崎さんは「過去の賢人会議とどう違うのかも分からない」と話し、「オブザーバー参加の決定こそが極めて具体的な前進となる」として、核禁条約の枠組みの中での議論の必要性を強調する。 条約を巡る岸田首相の歯切れの悪さからは、米国への配慮を背景にこれまでの政府方針を踏襲する姿勢がうかがえるが、そこまで米国に配慮しなければならないのか。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であるドイツとノルウェーはオブザーバー参加の意向だ。1997年に採択された対人地雷禁止条約への対応を巡っては、日本は当初加盟に消極的だったが、当時の小渕恵三外相の強い指導力の下で方針転換した例も過去にはある。 川崎さんは「政治力を発揮すれば官僚も従う。岸田首相が決めないのであれば、今後も日本のオブザーバー参加はない」と述べ、政治家として核兵器廃絶をライフワークに掲げる首相に英断を迫った。