Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 敵基地攻撃→反撃 自民が名称変更 「先制攻撃と誤解」と懸念

敵基地攻撃→反撃 自民が名称変更 「先制攻撃と誤解」と懸念

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自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた党の提言案を了承した。相手国領域内のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更したうえで政府に保有を求めると決定。「相手国の指揮統制機能等」も反 …
自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた党の提言案を了承した。相手国領域内のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更したうえで政府に保有を求めると決定。「相手国の指揮統制機能等」も反撃の対象だとした。 敵基地攻撃能力の名称を変更するのは、与党内から「『攻撃』という言葉は先制攻撃と誤解される」(北側一雄・公明党副代表)などと懸念の声があがったため。「反撃」に変えることで、相手が日本への武力攻撃に着手した後に用いる抑制的な能力だと主張する狙いがある。 提言では、中国が地上発射型の中距離弾道ミサイルを多数保有していることや、各国のミサイル技術が急速に進化していることに言及し「(ミサイル)迎撃のみでは我が国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。「憲法および国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下」で反撃能力を保有するとした。 相手国領域内への攻撃を巡っては、政府は以前から他に手段がない場合に限り、自衛の範囲内で可能だとの見解を示してきた。一方、相手国を攻撃する「矛」の役目は米国が、自国防衛に徹する「盾」の役目は日本が担うという日米の役割分担があることを理由に、実際には攻撃能力を保有してこなかった経緯がある。このため安保調査会の議論では、一部の幹部から「能力の保有と同時に『専守防衛』も見直すべきだ」との意見も出ていた。 防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が国防予算を「国内総生産(GDP)比2%以上」に引き上げる目標を掲げていることも念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成」を目指すよう求める。 提言案は来週にも政府に提出される。